COLUMNピカパカ出張DXコラム
出張で貯まった飛行機のマイルは個人のもの？会社の規程とトラブルを防ぐポイント
「出張で貯まったマイルって、個人の旅行で使ってもいいのか」
「会社の経費で航空券を買っているのだから、マイルを私物化するのはNGでは？」
総務や経理などの管理部門、あるいは普段から出張の多い方は、一度はこのようなマイルに関する疑問を感じたことはありませんか。
本記事では、航空会社のマイレージ規約や税務上の観点からマイルの帰属先を明らかにするとともに、企業が導入すべき「出張マイル規程」の具体的な作り方を解説します。
目次
出張で貯まったマイルは誰のもの？
会社の経費で購入した航空券である以上、そこで発生したマイルは「会社のもの」とも思えます。しかし、実態は少し複雑です。マイレージ規約と法律（税務）の両面から解説していきます。
航空会社の約款上はあくまで「個人」へのポイント
ANA や JAL といった航空会社のマイレージ規約において、マイルは「実際に搭乗した個人」に対して積算されると定められています。そのため、会社名義でマイルを集約することは航空会社の規約上不可能です。
税務上の取扱い
国税庁の検討論考などによると、一般企業における出張マイルの個人利用は、直ちに課税対象（経済的利益）として一律に徴収されるケースは稀ですが、「企業の業務に伴って生じた利益」であるため、本来は企業側に帰属すべき性質を持つと考えられています。公務員においては、出張マイルの私的利用を自粛するよう国や自治体が通達を出している背景もあります。
監修者:勝間
航空会社のシステム上「個人にしか貯まらない」からといって、社内ルール（旅費規程）を作らず放置してしまうと、様々な社内トラブルの引き金になりえるので注意が必要です。
出張でどのくらいマイルが貯まるのか？
出張を多くする出張者はどのくらいのマイルを貯めることができるのでしょうか。具体的にシミュレーションしてみましょう。
| 移動・獲得マイルの例 | 交換できる特典の例 | |
|---|---|---|
| 国内出張 | 東京 ⇔ 福岡（月2回・往復） 片道約560マイル × 4 ＝ 月約2,240マイル ＝年間換算：約26,880マイル |
・国内往復航空券（1〜2回分） ・25,000円分以上の各種電子マネーや商品券への交換 |
| 海外出張 | 東京 ⇔ ニューヨーク（隔月1回） 往復約13,400マイル × 年6回 ＝ 年間換算：約80,400マイル ※積算率100%の通常エコノミーの場合 |
・ハワイ・アジア圏のビジネスクラス往復券 ・国際線のエコノミーからビジネスクラスへのアップグレード（複数回） |
※獲得マイル数は航空券の予約クラスやマイレージ会員ステータス、運賃種別によって細かく変動します。
監修者:勝間
年間に数万マイルとなると、実質的に「数万円〜十数万円相当の非課税のボーナス」を特定の社員だけに支給しているようなものです。これが社内の不公平感や、マイルを目的とした出張費の無駄遣いに繋がってしまうのです。
企業によって異なるマイルの取り扱い
日本国内の企業における出張マイルの運用方針は、大きく分けて以下の3つのタイプに分類されます。
① 個人帰属型（最も多数派）
航空会社の仕組み通り、貯まったマイルは出張者個人のものとして私的利用を容認する方針です。社員にとっては「福利厚生」や「出張へのモチベーション」として機能するメリットがあります。
② 会社帰属型
「会社の経費で得たマイルは会社の資産」とし、私的利用を一切禁止する方針です。貯まったマイルは、次回の出張時の特典航空券取得など、すべてビジネス目的（出張費削減）のみに充当させるルールです。
③ 条件付き容認型
基本的にはマイルの個人利用を認めつつも、特定の条件（例：マイル獲得のための極端な遠回りや割高な航空券購入の禁止など）を定める方法です。
マイルで起こりえる3つの問題
ルールを定めず、個人に任せて出張手配をさせていると、以下のような社内トラブルやコンプライアンス違反が発生するリスクが高まります。
マイル目的の不正な出張・手配
移動距離が長いほど多くのマイルが貯まるため、直行便があるにもかかわらずわざわざマイルが多く貯まる経由便・遠回りルートを選ぶ、あるいは本来なら1回滞在してまとめて済ませられる業務を、何度も細かく複数回の出張に分割して往復を繰り返すといった、経費の無駄遣いが発生します。
マイル積算のための偏った予約
会社の最安値ルールや時間的な効率よりも、自分がマイルを貯めている航空会社のフライトを最優先して予約する行為です。他社の限定セールチケットや格安な便が空いているにもかかわらず、特定の航空会社に偏った割高な予約をし、会社のコスト負担を増やします。
出張が多い社員との不公平感
外回りや海外出張の多い特定の一部の部署・社員だけが、会社の経費で大量の旅行ポイント（年間数万〜数十万円相当）を実質的に得ることになります。内勤が多い部署の社員との間に強い不公平感や、社内のモチベーション低下を招く原因となります。
トラブルを防ぐ「出張マイル規程」の作り方
これらの社内トラブルを防ぐためには、出張旅費規程の中に「マイルの取り扱いに関するガイドライン」をしっかりと組み込むことが求められます。
出張マイル規程に盛り込むべき4つの要点
① マイルは誰のものか明記
「出張に伴い発生した各種マイレージやポイントの帰属先」について、個人帰属とするか会社帰属とするかを就業規則・旅費規程に明記します。
② 個人利用を認める場合の条件と禁止事項
個人のマイル蓄積を許可する場合でも、「最安値の航空会社での手配を優先すること」「マイルのために意図的に高額なチケットを選択した場合は、差額を自己負担とさせる場合がある」といった縛りを設けます。
③ マイル目的の不正な手配を防止
原則として「特別な事情（直行便の満席など）がない限り、最安・最短ルートのフライトを利用すること」を明記し、経由便の選択には上司の事前承認を必須とします。
④ 違反時の対応方針
マイル獲得を目的とした不適切な迂回ルートの利用や意図的な分割出張が発覚した場合の、ペナルティ規定（社内処分）を定めておきます。
規程だけでは防げない？出張手配を個人に任せた場合の現実
管理部門が、提出された領収書や精算書類をチェックする際、「この出張は本当に行く必要があったのか？」「なぜわざわざこの高い時間帯の飛行機を選んだのか？」を一つひとつ遡って突き止めることは物理的にできません。
マイル不正や高額航空券の予約を防ぐ仕組みこそが、「出張管理システム（BTM）」の導入です。
監修者:勝間
どんなに「マイル規程」を定めても、出張の手配自体を社員個人に任せていては、ルールを100%守らせることは不可能に近いのが現実です。
システム化して出張の手配方法自体を見直しましょう。
マイル不正を防ぐ！ピカパカ出張DXのメリット
出張管理システム「ピカパカ出張DX」を導入すれば、規程による縛りや目視チェックの手間をかけることなく、マイル積算目的の不正な出張手配を防ぎます。
特定の航空会社に絞らせない
ピカパカ出張DXの検索画面では、国内航空会社は12社（LCC含む）を同一画面で横断検索できます。
出張者が「自分のマイルが貯まる航空会社」だけを選ぼうとしても、より安価な他社便や最適なルートが可視化されるため、システム構造上で自然に抑制できます。
出張データを分析、把握できる
すべての出張者の予約データ（手配した日時、航空会社、価格）がリアルタイムに管理画面に反映されます。「特定の社員だけ、不自然に同じ航空会社の高いチケットばかり選んでいないか」「出張を複数回に分けている形跡はないか」といった手配の傾向をデータとして抽出・分析・把握できます。
出張の事前申請・承認フローをつけられる
出張者が予約をする前に、「いつ、何の目的で、金額はいくらくらいで出張をするか」事前稟議フローを無料でつけることができます。
立替精算をなくせる
システムで予約した航空券代金はすべて法人一括請求（会社への後払い）に切り替わります。不正を防止するとともに、出張者の立替精算がなくし、管理部門の業務効率化につながるメリットがあります。
まとめ
出張で貯まる飛行線のマイルは、航空会社の仕様上は「個人」に蓄積されることが基本です。
出張手配の運用やマイルのルールを曖昧にしたままにしてしまうと、不正や社内トラブルに発展しかねません。
マイルを巡る不正や、無駄な出張コストの発生を防ぐには、出張マイル規程を言葉で定めるだけでなく、手配ルートそのものを変えることも必要です。
