【詳しく解説】出張手当の相場はいくら？国内・海外の宿泊料・日当の実態を徹底解説

【国内】出張日当、宿泊費用の世間相場は？

国内出張における手当は、日当の支給および、宿泊料の実費に対して上限額を設けて支給する形式が最も一般的です。
多くの企業が、役職によって2〜3段階の区分を設けて金額に差をつけています。ここからは出張費用の相場を、国内・海外に分けてみていきましょう。以下の記述は財務省が令和5年（2023年）8月に公表した「民間企業における出張旅費規程等に関するアンケート」の結果に基づいています。

参考：財務省「民間企業における出張旅費規程等に関するアンケート 報告書」

国内出張の日当（日当）の相場はいくら？

国内出張の日当（日当）の世間相場は、最低額平均が1,780円、最高額平均が3,786円、全体平均で1日あたり2,621円です。支給の判断基準は「往復行程（距離）」とする企業が49.4%と最も多く、次いで「宿泊の有無」が44.8%です。出張者にとっては、この金額で現地のランチ代や飲料代、移動中の雑費を賄えるかどうかが、手当の妥当性を判断する目安となります。

■民間企業における国内出張日当の平均支給額データ

国内出張の宿泊料の相場と支給方法は？

国内出張における宿泊料の世間相場は、全体平均で10,672円〜11,304円程度です。具体的な支給方法は、会社が定めた金額内で精算する｢上限付き実費支給｣が43.7%で最も多く、次いで｢定額支給｣が28.9%、｢実費支給｣が24.0%となっています。

宿泊費が全国的に上昇している現在、会社規程の支給上限が1万円を切っている場合は、世間相場と比較して低い水準にあると言えるでしょう。

■民間企業における国内宿泊料の上限支給額データ

【海外】出張日当、宿泊費用の世間相場は？

海外出張では、現地の物価や為替レートを考慮し、地域別に支給額を分けるのが一般的です。一方、日当は8割以上の企業が「定額支給」を採用しています。支給通貨は円建てが主ですが、約2割強の企業がドル建てを導入しています。円安の影響で実質的な負担が増加しているため、上限設定の適正化が注目されています。

海外出張の日当（日当）の相場はいくら？

海外出張の日当（日当）の世間相場は、円建ての全体平均で5,441円です。地域別の平均額（円建て）を比較すると、アジアエリアは5,811円と最も低く設定される一方、北米エリアは7,111円と最も高くなっており、渡航先によって1,000円以上の開きがあります。このように地域ごとの物価レベルに応じた柔軟な運用を行うため、地域区分を導入している企業は全体の約65%に達しています。

■海外出張における主要都市・エリア別の日当平均相場

海外出張の宿泊料の相場と支給方法は？

海外出張の宿泊料を上限付きで支給する場合、世間相場は円建ての全体平均で約19,355円です。支給方法の割合としては「実費支給」とする企業が53.4%と半数を超えており、為替の変動が激しい海外のコスト環境へ柔軟に対応する傾向が見られます。

地域別に上限相場を見ると、欧州では21,481円〜24,778円、北米では20,800円〜23,678円と、欧米圏では2万円を超える設定が一般的です。円安が進む中、国を挙げた旅費見直しの実態を知るには、【2025年4月施行】旅費法改正を徹底解説！「実費精算化」の事務負担の対策とは？を確認するのが最も近道です。

■海外出張におけるエリア別の主要な宿泊上限額相場

出張中の食事代などその他の手当はどう処理する？

結論から言うと、出張中の理食事代（朝・昼・夕）を日当とは別に支給する企業は少数派で、約9割の企業が「別途支給はしない」と回答しています。多くの会社において、支給される出張日当（日当）のなかに現地の食事代が含まれているという解釈が一般的だからです。規程上、例外的に別途食事手当が支給される場合の全体平均額は、国内の夕食代で約1,305円、昼食代で約1,007円程度となっています。

出張手当の支給額を決める際のポイント

出張手当（日当）の金額を設定する際、最も重要なのは「実費の補填」と「役職間のバランス」の両立です。今回の調査結果でも、多くの企業が「平均的なケースであれば実費をカバーできる水準」を基準に設定しています。具体的には、現地の食事代や移動中の雑費、出張に伴う身体的・精神的負荷への慰労といった側面を考慮し、一般社員と役職者で段階的な差をつけるのが一般的です。

出張日当の支給義務は法律上ある？

労働基準法などの法律上、会社が従業員へ出張手当（日当）を支払う義務はありません。しかし財務省の調査実態では、約9割の企業が何らかの形で日当を支給しています。これは、出張に伴う細かな自己負担（飲食代など）を精算する事務負担を軽減し、従業員の満足度を維持するために実務上欠かせない制度となっているからです。経理処理での正しい勘定科目の選び方については、出張費の勘定科目とは？旅費交通費との違い、勘定科目の仕訳例を徹底解説のコラムが参考になります。

出張手当（日当）を導入するメリット

出張手当の導入は、従業員と会社の両方に大きなメリットをもたらします。単なるコストではなく、福利厚生と事務効率化の両面で機能します。

従業員側のメリット

従業員クラスにおける最大のメリットは、税法上の優遇措置により実質的な手取り額が増えることです。会社から支給される適正な出張手当（日当）は原則として所得税・住民税が非課税となるため、基本給などの給与として金銭を受け取るよりも手元に残る金額が多くなります。また、出張中の慣れない環境での支出を会社がサポートしてくれるという「心理的な安心感」にもつながります。

会社側のメリット

会社側における最大のメリットは、法人税の節税効果と経理部門の事務負担を劇的に軽減できることです。旅費規程に基づいた適正な日当は「旅費交通費」として全額損金算入でき、かつ給与ではないため社会保険料の会社負担分も増加しません。また、少額の領収書を一枚ずつチェック・精算する手間が省けるため、バックオフィスの業務効率化に大きく貢献します。

■従業員と会社それぞれにおける出張手当導入のメリット一覧

出張手当（日当）は課税対象になる？

結論から言うと、出張手当は支給額が「通常必要と認められる範囲内」であれば、原則として所得税・住民税ともに非課税となります。今回の財務省の調査にある「日当平均2,600円程度」といった世間相場に準じた金額であれば、税務署から否認されるリスクは低いでしょう。ただし、超過分が「給与」とみなされ課税対象となる可能性があるため、適切な金額設計が重要です。

実態に即した出張手当の役職別参考料金一覧

財務省が公表したアンケート結果では、国内宿泊料の全体平均が約1.1万円前後、国内日当の全体平均が2,621円というデータが出ています。しかし、これらの数値はあくまで全回答企業の「平均値」であり、実際には価格高騰が反映されきっていないのが実情です。出張者が自己負担を強いられることなく業務に専念できる環境を整えるためには、平均値に縛られず、現在の市場価格や役職による責任範囲を反映した金額に設定することが企業のガバナンスと従業員満足度の両面において極めて重要です。
以下は現在の物価実態に即した国内・海外出張手当・宿泊費の役職別参考料金一覧です。社内規程を改定する際の参考にしてみてください。

出張手当（日当）制度を会社へ導入するには？

会社が出張手当の税務上のメリットを確実に受け、運用トラブルを防ぐためには適切な事前準備が必要です。以下の2ステップを確実に実行しましょう。

出張旅費規程を定める

導入のためのステップ1は、会社としての公式な「出張旅費規程」を作成・整備することです。規程内には支給対象 chimneys の定義（例：片道100km以上の移動など）、役職別の正確な支給額、宿泊料の上限などを明確に記載します。規程がない状態で手当を支払うと税務調査で否認される原因となるため注意が必要です。また、全社員に公平に適用される内容にすることが労働法規上も重要です。

申請フローを整備する

導入のためのステップ2は、社内の申請・運用ルールを再構築することです。税務リスクを抑えるため、会社実務では「出張報告書」と「精算書」をセットで運用することが強く推奨されます。いつ、誰が、何の目的で出張したかを客観的に証明する書類を残すことで、税務署に対して手当の妥当性を証明できます。

出張手当に関するよくある質問（FAQ）

企業の経理・総務担当者や出張者から寄せられる、出張手当（日当）に関する代表的な疑問に一問一答形式で回答します。

Q. 日帰り出張でも手当（日当）を支給すべきですか？

A. 日帰り出張への手当支給は法律上の義務ではなく会社の任意ですが、実務上は「片道〇km以上」や「拘束時間〇時間以上」などの社内基準を設けて支給する企業が多いです。日帰り支給を行う場合の世間相場は1,000円〜2,000円程度となっています。

Q. 出張手当と給与の違いは何ですか？

A. 最大の違いは「税金（所得税・住民税）や社会保険料がかかるか、かからないか」です。通常の給与には税金や社会保険料が課されますが、旅費規程に基づいた適正な出張手当（日当）は原則として「非課税」の経費として扱われます。

Q. ホテル代が規程の上限額を超えてしまった場合はどう精算しますか？

A. 繁忙期や急な出張で上限を超えた場合、事前に上長の承認（申請）を得ることで臨時的に「実費精算」を認める特例条項を、あらかじめ出張旅費規程に盛り込んでおく方法が一般的です。

出張管理の工数を削減するなら「ピカパカ出張DX」

ここまで出張手当の相場や規程の作り方について解説してきましたが、規程を整えた後に課題となるのが「実際の運用フロー」です。手動での申請・承認や、領収書のチェック、日当の計算といったアナログな業務は、担当者だけでなく出張者にとっても大きな負担となります。「ピカパカ出張DX」は、実際の運用にあわせて最適な活用方法を提案しています。

なぜピカパカ出張DXが選ばれるのか？

「ピカパカ出張DX」は、出張の予約から精算、データの管理までをワンストップで効率化できるシステムです。導入することで、以下のようなメリットを享受できます。

• 規程に沿った自動予約： 会社規程の上限額に合わせたホテル予約が可能になり、規程違反を未然に防ぎます。
• 精算業務の自動化： チケット代金の会社一括請求により、立替精算の手間がなくなります。
• 出張データの見える化： 出張状況をリアルタイムで把握でき、ガバナンス強化とコスト削減を同時に実現します。

「規程を作って終わり」にするのではなく、効率の良いシステムで出張管理をスマートにしましょう。