【法人向け】エクスプレス予約のメリット・料金を徹底解説！導入の流れや注意点は？

目次

• 法人向けエクスプレス予約とは
• 法人向けエクスプレス予約のメリット
• 法人向けエクスプレス予約の料金プラン
• 法人向けエクスプレス予約の導入までの流れ
• 法人向けエクスプレス予約のデメリット・注意点
• 新幹線を簡単に予約できるピカパカ出張DX
• まとめ

エクスプレス予約（EX予約）は、東海旅客鉄道（JR東海）・西日本旅客鉄道（JR西日本）・九州旅客鉄道（JR九州）が運営している会員制ネット予約サービスです。ネットで簡単に予約ができ、チケットレス乗車サービスに対応しています。
法人契約をすることで、一括精算により出張者の立替払いがなくなるのがメリットです。

対象路線

このサービスの対象となるのは、東海道・山陽・九州新幹線（東京～鹿児島中央間）です。主要なビジネス都市を結ぶ「のぞみ」「みずほ」「ひかり」「さくら」といった列車の利用ができます。東北・上越・北陸新幹線などは対象外となるため、関東以北への出張が多い企業は利用範囲を事前に確認する必要があります。

個人のエクスプレス予約と違い

個人のエクスプレス予約との決定的な違いは、「決済の仕組み」と「管理機能」にあります。法人契約では、社員が個人のクレジットカードを登録する必要がなく、会社が指定したコーポレートカードや一括請求による精算が可能です。また、管理者は「誰が、いつ、どの区間を利用したか」をデータで一括把握できるため、私的利用の防止や旅費計算の効率化が図れます。

365日いつでも会員価格で利用可能

予約変更が何度でも無料

チケットレスで乗車

精算業務・管理工数の削減

１．E予約専用

E予約専用は入会基準として、エクスプレス予約の年間利用額が500万円以上必要です。目安として東京～新大阪の往復を、会社全体で月15回以上利用しているような出張規模の法人におすすめです。
精算方法は、直接精算（法人がジェーシービー宛に直接利用代金を支払う）、委託精算（旅行会社等※に精算業務を委託する）があり、また精算のタイミングも「乗車時」または「購入時」と選ぶことができるので、 柔軟なサービスの提供が可能なのが特徴です。※JR東海及びジェーシービーが承諾した旅行会社のみ

２．コーポレート

コーポレートは、 社員にクレジットカードを貸与するが、きっぷ購入だけに制限したい 、という企業におすすめです。ネット予約に加えて、JR東海・JR西日本・JR九州の「各駅の券売機」、JR東海ツアーズの窓口できっぷを購入することができます。クレジットカードは個人または複数の社員が共有して使う共有カードの発行が可能です。

３．提携コーポレート

提携コーポレートは、法人カード（コーポレートカード）で出張費やその他の経費を決済を許可していて、 目安として東京～新大阪の往復が会社全体で月9回程度の法人におすすめのプランです。利用できるカードは以下提携カード会社となり、精算方法は「法人精算型」と「個人精算型」があります。
＜提携カード会社＞
ジェーシービー、三井住友カード、 三菱UFJニコス、クレディセゾン、UCカード、アメリカン・エキスプレス、トヨタファイナンス

４．E予約専用ライト

中規模法人向けに、クレジットカード機能を持たない予約専用アカウントを発行する形式です。「E予約専用」と同様の利便性を保ちつつ、入会基準が大幅に緩和されています。ご請求時期はシンプルな「利用日基準」で実際の乗車日と請求日が一致するため、スマートな予約管理体制を構築したい企業に選ばれています。

５．ビジネス

年間利用額の基準がないため、まずはエクスプレス予約を使ってみたい、出張規模が小さい企業におすすめです。社員にクレジットカードを貸与しますが、JR東海・JR西日本・JR九州の各駅の券売機、JR東海ツアーズの窓口できっぷを購入以外の経費支払いには使用できない出張専用カードです。カード1枚につき1,100円の年会費がかかります。

契約・精算の手間

法人契約を開始するには、クレジットカード会社の審査や郵送でのやり取りが必要になる場合が多く、利用開始までに数週間〜1ヶ月程度の時間がかかります。また、カード型の場合は社員へのカード配布や回収といった物理的な管理も発生するため、総務担当者の運用負担が増える場合もあります。

JR東日本、JR北海道、JR四国で使えない

最大の問題は、エクスプレス予約が「東海道・山陽・九州新幹線」専用であることです。東北新幹線や北陸新幹線、また在来線の特急列車などを予約するには、別途「えきねっと」などを利用する必要があります。予約方法が一本化されず、複数のサイトを使い分けることになり、管理が煩雑になりがちです。

出張費の立替精算がなくなるわけではない

エクスプレス予約を導入しても、社員の「立替」が完全になくなるわけではありません。出張にはホテル代、レンタカー代、航空券代なども発生します。新幹線だけは法人精算になっても、宿泊が社員の立替精算であれば、経理の手間は減りません。出張コスト全体を削減・効率化したいなら、鉄道以外もカバーできる仕組みが必要です。