国内出張でかかる宿泊税とは？

 

宿泊税とは

 

宿泊税とはどんな税金

各自治体が独自で設定し、実施している地方税です。実施している自治体の市内のホテルや旅館、民泊などに宿泊する場合に、宿泊者に対して課税される税です。

 

宿泊税の徴収の流れ

顧客から、宿泊料金と併せて宿泊施設で納めた後、宿泊施設はまとめて、税務署へ納税する流れとなります。

 

宿泊税の目的

各自治体の観光振興のための事業経費に利用されます。

 

宿泊税は課税・非課税？

宿泊税は税金ですので、消費税は課税対象外となります。

 

宿泊税の歴史及び宿泊税の導入都市

 

宿泊税はいつから

宿泊税としては2002年東京都に初めて導入されました。2018年に大阪府で導入以降、宿泊税導入する自治体が増えてきております。
戦前には、似たような税金で遊興飲食税、その後、料理飲食等消費税、特別地方消費税など名前を変更しながら、遊興、飲食、宿泊に係る料金に対して徴収する税もありました。

 

宿泊税の導入都市及び宿泊税の詳細

宿泊税の導入都市と宿泊税を下記の通りまとめました。※2023年5月1日現在

①東京都　

＊宿泊料金（1人1泊）

10,000円以上15,000円未満　　　100円
15,000円以上　　　　　　　　　 200円

②大阪府

  7,000円以上15,000円未満　　  100円
15,000円以上20,000円未満　　  200円
20,000円以上　　　　　　　　　300円

③福岡市

20,000円未満　　　　200円（うち県税50円）
20,000円以上　　　　500円（うち県税50円）

④京都市
20,000円未満　　　　　　　　　200円
20,000円以上50,000円未満　　 500円
50,000円以上　　　　　　　　1,000円

⑤金沢市

20,000円未満　　　200円
20,000円以上　　　500円

⑥北九州市

宿泊者1人1泊につき　　200円(県税50円）

⑦倶知安町

1 人、1 部屋または 1 棟 の 宿泊料金の 2％

⑧長崎市

10,000円未満　　                　100円
10,000円以上20,000円未満　　200円
20,000円以上　　　                500円

宿泊料金に含まれるもの
・素泊まりの料金
・素泊まりの料金にかかるサービス料
※福岡市、北九州市に関しては、県と市が同時に宿泊税を徴収する二重課税となっております。


 

今後導入が予定されている地域及び課題点

 

今後導入が予定されている地域

今後導入を予定している地域は下記となります。
熱海市、沖縄県など。
 

宿泊税の課題点

宿泊税が導入されると、宿泊者にとっては実質値上がりになり、宿泊施設にとっては、観光目的の宿泊者を中心に減少へ
繋がる可能性を懸念されております。各自治体は宿泊税の使い道をより明確にされることが必要となると思われます。


 

まとめ

宿泊税は各自治体、様々な観光インフラ費用として徴収しております。
ピカパカBTMの国内ホテル予約や主な宿泊サイトでも宿泊料金とは別に、現地でのお支払いになりますのでご注意下さい。