出張中のケガや病気はどこまで労災？認定基準と事例、手続きの流れを徹底解説

出張中のケガや病気は労災保険の対象？

結論から言うと、出張中のケガや病気は、原則として労災保険の対象となります。

出張中は、移動や宿泊も含めて「業務を遂行するためのプロセス」と考えられます。そのため業務時間以外の移動中や宿泊中であっても、業務に関連する範囲内であれば「業務災害」として労災が認定されるのが一般的です。

労災と認められるケース

• 1. 移動中の事故：出張のため、自宅から新幹線の駅へ向かう途中で転倒し骨折した。
• 2. 宿泊中の事故：宿泊先のホテルで、就寝中に火災が発生し火傷を負った。
• 3. 食事中の事故：出張先で通常利用する食堂で食事をしていた際、食中毒にかかった。

労災保険から給付される主な内容

労災として認められた場合、被災した従業員やその遺族に対して、以下のような給付（サポート）が行われます。治療費だけでなく、生活を支えるための幅広い補償があります。

労災の認定基準「業務遂行性」と「業務起因性」とは

労災と認められるには「仕事中であること」と「仕事が原因であること」の両方を満たさなければなりません。出張中の災害が「業務災害」と認められるには、以下の2つの基準を満たす必要があります。

1. 業務遂行性（仕事中であること）

労働者が「事業主の支配下にある状態」で発生したかどうかを判断する基準です。
具体的には、以下の3つのパターンが「業務遂行性あり」とみなされます。

• オフィスや工場で働いているとき
• 休憩時間や始業前・終業後に会社内にいるとき
• 労外回り営業、配送中、出張中など

• • ※出張中は、移動や宿泊も含めて「事業主の包括的な支配下」にあるため、広い範囲で業務遂行性が認められます。

2. 業務起因性（仕事が原因であること）

ケガや病気が「業務が原因で発生した」ことを指します。例えば、出張中の移動中に交通事故に遭った、あるいは宿泊先が火事になったといった事態は、業務に伴う危険が現実化したものとして認められます。逆に、業務とは無関係な個人的な持病の悪化などは認められません。

• 機械の操作ミスで指をケガした
• 社内の階段が壊れていて転倒した
• 猛暑の中、屋外作業を続けて熱中症になった

【事例紹介】労災と認められないケース

出張中であっても、すべての行動が労災保険の対象になるわけではありません。仕事の範囲を大きく外れ、「私的でプライベートな時間」とみなされた場合には、労災は認められません。具体的にどのようなケースが対象外になるのか、例を挙げて解説します。
（参考：公益財団法人 労災保険情報センター）

❌ 労災と認められないケース

• 1. 仕事の合間に観光をしていた場合

  商談と商談の間の空き時間に、近くの有名な神社を参拝しに行き、階段で転んでケガをした。

  ● 対象にならない理由：
  観光は仕事を行う上で必要な行為ではなく、完全に「個人の自由な楽しみ」の時間です。出張期間中であっても、業務と関係ない娯楽中の事故は、会社が責任を負う範囲外と判断されます。

• 2. 私的な寄り道をしていた場合

  目的地へ向かう途中で、近くに住む友人の家に寄るために本来のルートを外れ、その寄り道先で交通事故に遭った。

  ● 対象にならない理由：
  自分の都合で仕事のルートを外れた瞬間から、労災の守備範囲外となります。寄り道をしている間や、寄り道を終えて元のルートに戻るまでの間に起きた事故は、仕事とは無関係とみなされます。

• 3. 個人的な深酒でケガをした場合

  一人で夕食をとった際、ついたくさんお酒を飲んで泥酔。ホテルに戻る途中の道で千鳥足になり、派手に転倒して骨折した。

  ● 対象にならない理由：
  出張中の食事は労災の対象になりますが、限度を超えた飲酒は「個人の勝手な振る舞い」とみなされます。お酒が原因で注意力が著しく低下して起きた事故は、仕事の延長とは認められません。

監修者:勝間

 

 

労災になるかどうかの基準は、「その行動が仕事をするために必要だったか？」です。仕事相手との会食（接待）なら業務になりますが、個人の判断で行った観光や深酒は、たとえ出張先であってもプライベートとして扱われることを覚えておきましょう。

出張先で労災事故が発生した場合の手続きの流れ

出張先で労災事故が発生した場合、「どこの病院へ行けばいいのか」「書類はどうすればいいのか」と混乱しがちですが、基本的な流れは以下の通りです。「健康保険証を使わない」という点が最大の注意点となります。

出張者が行うこと

① 病院へ行き「労災」と伝える

• 健康保険証は提示しないでください。
• 受付で「仕事中のケガ（労災）です」と伝えます。
• 労災指定病院であれば、窓口での支払いは不要です。
• 指定外の病院（近所のクリニック等）の場合は、一旦全額（10割）を自己負担し、後で給付を受ける形になります。

② 会社へ連絡する

• 「いつ・どこで・何をしていて・どのような状況で」負傷したかを報告します。
• 出張中であれば、予定していた業務の調整も併せて相談します。

管理部門が行うこと

① 被災状況の聞き取りと記録

• 本人や目撃者から詳細を聞き取り、正確な事実関係を記録します。
• これは後の申請書類や、労働基準監督署への報告に不可欠な情報となります。

② 労働基準監督署への届出・申請

• 4日以上の休業を伴う場合は、遅滞なく「労働者死傷病報告」を提出します。
• 受診した病院の形態（指定・指定外）に合わせた請求書類を作成し、手続きをサポートします。

海外出張における労災適用の注意点

海外出張であっても日本の労災保険が適用されるのが基本ですが、勤務の形態によっては適用外となる場合があります。

労災基準の違い「海外出張」と「海外派遣」

海外出張と海外派遣は、どちらも「海外で働く」ことには変わりありませんが、「日本の労災保険が適用されるかどうか」という点において、決定的な違いがあります。特に「海外派遣」に該当する場合、別途「特別加入」の手続きを行っていないと、日本の労災保険は使えません。

区分	定義	労災保険の適用
海外出張	日本の事業所に所属したまま、その事業所の指示で一時的に海外へ行くこと（商談、会議、研修等）	適用される
海外派遣	海外にある現地法人や支店、提携先などに出向・転勤し、現地の指揮命令に従って働くこと	原則適用外 (特別加入が必要)

出典：厚生労働省「海外派遣と海外出張の区別」

海外出張先で労災事故が発生した場合の手続きの流れ

海外では日本の労災指定病院が存在しないため、現地の医療機関では「一旦全額を自費で支払い、後日日本で還付を受ける」手続きが基本となります。また、海外派遣者の場合は日本の労災保険に「特別加入」していることが給付の条件となります。

出張者が行うこと

① 現地の医療機関で受診し、実費を支払う

• 日本の健康保険証や労災の様式は使えません。一旦、現地通貨またはクレジットカードで全額支払います。
• 海外旅行保険に加入している場合は、保険会社のサポートデスクに連絡し、提携病院や支払い方法の指示を仰ぎます。

② 必要な証拠書類を必ず持ち帰る

• 領収書（原本）： 支払い金額が証明できるもの。
• 診療明細書・診断書： どのような治療を受けたか、病名やケガの部位がわかる書類。
• これらがないと、帰国後に労災申請（還付請求）ができません。

③ 会社へ速やかに連絡する

• 事故の状況を報告し、治療が長引く場合や帰国が困難な場合の指示を受けます。

管理部門が行うこと

① 契約形態と加入状況の確認

• 当該社員が「海外出張」か「海外派遣」かを確認します。
• 海外派遣の場合、事前に「労災保険特別加入」の手続きが完了しているかをチェックします。

② 帰国後の還付申請手続き（療養費請求）

• 本人が持ち帰った領収書や診断書を元に、労働基準監督署へ請求書（様式第7号など）を提出します。
• 外国語の書類には、日本語の翻訳文を添付する必要があります。

監修者:勝間

 

 

海外での医療費は驚くほど高額になるケースがあります。労災保険は後日還付されますが、病院窓口での支払いが困難な場合に備え、海外旅行保険に加入しておきましょう。保険会社によってはキャッシュレスで診療が可能です。

労災申請に必要な書類と入手方法

申請には指定の様式が必要です。以下のリンクからダウンロードできます。

主要書類の入手先

厚生労働省 | 「主要様式ダウンロードコーナー（労災保険給付関係主要様式）」

書類ダウンロードはこちら（別ウィンドウで開く）

※病院によって提出する号数（5号、7号など）が異なるため、受診先に確認が必要です。

労災申請の手順と流れ

一般的な申請のステップは以下の通りです。詳細は以下のガイドラインも併せてご確認ください。

1. 指定病院での受診：労災指定病院であれば、窓口での支払いは不要です。
2. 請求書の作成：事業主の署名・捺印をもらい、必要事項を記入します。
3. 労働基準監督署への提出：基本的には病院を経由、または会社が提出します。
4. 調査と支給：労基署が「業務災害」と認めれば、給付が行われます。

参考：厚生労働省 | 「労災保険 療養（補償）等給付の請求手続」

会社が取り組むべき3つの対策

出張中のトラブルは、従業員の安全に関わるだけでなく、企業にとっても慎重に扱うべき事案です。万が一の際に迅速に従業員を救護するためには、以下の3つの対策をしておくことをおすすめします。

① 出張旅費規程の整備

出張の定義や移動経路、宿泊のルールを明確に定めておきましょう。ルールが明記されていれば、労災申請時に「業務遂行性」をスムーズに証明できます。

② 緊急連絡網の構築

深夜や休日、あるいは海外であっても、異常事態が発生した際に迷わず報告・相談ができる緊急連絡網を確立しておく必要があります。

③ 出張管理システムの活用

「誰が・いつ・どこにいるか」をリアルタイムで把握できる仕組みを作ります。手動の管理では限界があるため、デジタルツールで一元管理するのが最も確実です。

従業員が個々にチケットや宿泊先を手配している場合、管理部門が出張の内容を把握するのは大変です。そこで、多くの企業が導入を進めているのが、出張予約を一元管理できる「出張管理システム（BTM）」です。

システムを通じた予約をすれば、いざという時の所在把握も瞬時に可能になります。リスク管理をスマートに強化したい企業にとっておすすめの効率的な管理方法です。

監修者:勝間

 

 

労災が発生した際、会社側が「従業員がどのような経路で移動していたか」を即座に証明できることは、会社を守ることにも繋がります。出張管理システムを活用すれば、予約データがそのまま証拠となるため、煩雑な確認作業を大幅にカットできます。

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