目次
航空会社と法人契約を結ぶメリット
航空会社との法人契約は、単なるチケットの割引にとどまりません。出張者と管理部門、それぞれの課題を解決する3つの大きなメリットがあります。
① 出張コストの削減
法人専用の優待運賃が適用されるため、通常販売している運賃よりお得に航空券を購入でき出張コストを削減できるのが大きな魅力です。
② 予約変更・払戻の柔軟性
急な会議の延長や予定変更が起きても、法人契約なら出発前なら予約変更が無料で行えるプランが多く、柔軟に対応ができるのが魅力です。
③ 精算業務の簡素化
利用代金は会社へ一括請求されるため、出張者の立替払いや、経理部門による大量の領収書チェックが不要になります。
代表的な航空会社の法人契約サービス
ここからは代表的な航空会社の法人契約サービスを紹介していきます。JAL（日本航空）：JAL ONLINE
JAL ONLINEは、企業の国内出張を効率化する法人向け予約・決済サービスです。 専用運賃によるコスト削減や24時間Web予約、予約・購入・精算管理を一括管理、月ごとの一括精算で経理業務を大幅に効率化します。 特別なシステム導入は不要で、IDがあればすぐに利用可能です。 宿泊やレンタカーの予約もでき、法人出張の手配を簡単にするサービスです。
こんな企業におすすめ：
- ・全国各地へ出張があり、幅広い就航路線を必要とする企業
- ・レンタカーや宿泊予約も利用したい企業
専用運賃でコスト削減
お得な運賃設定で、出発前空席がある場合は変更手数料はかからず、何度でもご変更が可能です。
4つの精算タイプから選べる
直接法人へ請求、個人クレジットカードで精算する、指定の旅行会社で精算する、法人クレジットカードで精算するなど企業のお好みに合わせて選択できます。
参考：JAL ONLINE
ANA（全日本空輸）：ANA Biz
ANA Bizは、一般の購入画面と同じ操作感のため、社内に定着しやすい法人向け出張手配システムです。社内への浸透もスムーズに行えます。ANA Biz専用のお問い合わせ窓口でしっかりフォローを受けられるほか、英語版も用意しており、グローバルな対応も可能です。変更無料の専用運賃や月ごとの一括精算で、出張コストと管理の手間を同時に削減します。
こんな企業におすすめ：
- ・ANAをよく利用する企業
- ・グローバルな展開や、英語版システムが必要な企業
変更無料の柔軟な運賃
ANA Biz限定の専用運賃は
搭乗日当日でも予約や変更が可能です。
年会費・使用料無料
年会費・使用料は無料で気軽に始められます。
空席照会・予約が簡単に行え、手配の手間を削減します。
参考：ANA Biz
スカイマーク：Sky-Style
スカイマークのSky-Styleは、専用運賃「SKYビジネス」により当日予約・変更手数料が無料となるなど、急な予定変更にも対応可能な法人契約です。また、契約金・年会費は一切不要で利用できます。社員情報の事前登録による予約代行や、承認・レポート機能も備えており、コスト削減と出張管理を同時に実現します。
こんな企業におすすめ：
- ・羽田発着の主要都市（札幌・福岡・神戸・沖縄等）への出張が多い企業
- ・サービス品質を維持しつつ、出張費用の単価を下げたい企業
限定運賃で出張コスト大幅削減
リーズナブルな料金設定で、契約によって年間を通じた航空券代を大幅に削減できます。
搭乗者登録で楽々予約
社員IDでログインし簡単に予約ができます。
出張手配業務の効率化ができます。
スターフライヤー：SF-Biz
スターフライヤーのSF-Biz法人契約は、システム導入費用および使用料は不要で、快適性とコスト削減を重視する企業におすすめです。スターフライヤーは羽田～北九州・福岡・関空・山口宇部、中部～福岡間、福岡仙台間を運航しています。機内は全席黒で統一されたレザーシートで、快適なフライトのためにあえて座席数を減らしゆとりのある広さの座席が特徴です。
こんな企業におすすめ：
- ・ゆったりとした座席幅で出張者の移動のストレスを軽減したい企業
- ・北九州・福岡・関西方面へのビジネス出張が頻繁にある企業
24時間いつでも予約、発券が可能
スマホやパソコンで24時間予約変更ができます。
営業時間内であれば「スターフライヤー法人デスク」で
サポートも受けられます。
お得な法人専用運賃
お得な法人専用運賃があり、出発時刻前まで取消手数料が
無料の運賃もあります。
AIRDO：AIRDO Biz
AirDOの「AIRDO Biz」は、北海道を拠点とする企業や北海道出張が多い企業におすすめの法人契約です。北海道内の6都市（札幌、旭川、函館、女満別、帯広、釧路）に就航しており、機内では北海道を感じられるサービス（北海道を味わえるスープ、機内エンターテインメント）などを提供しています。管理者の方はAIRDO Bizでの予約や搭乗実績を、管理画面上で確認することができ、出張者の利用状況を一目で把握できます。
こんな企業におすすめ：
- ・北海道への出張や支店間移動が多い企業
- ・利用実績に応じてポイント還元を受け、出張費を賢く節約したい企業
北海道路線のコスト削減
北海道発着の路線に強い割引運賃。特定地域への出張が多い企業の経費を削減します。
無料で開始できる
システム導入費用および使用料は不要です。簡単なオンライン登録だけで、即日から法人予約が始められます。
航空会社と法人契約をする際の3つのチェックポイント
法人契約を検討する際、単に「安くなるか」だけでなく、管理側の工数削減と利用者の使い勝手のバランスが重要です。特に以下の3点を中心に比較検討しましょう。
① 管理部門が求める「請求・データの一元化」
- 請求書払い（後払い）の対応：月間の利用分を一本の請求書にまとめられるか。振込作業を月1回に集約できるか。
- 利用実績の可視化：「誰が、いつ、どこへ、いくらで」利用したかのデータを簡単に確認できるか。CSV等で抽出できるか。
- 承認フローとの連携：会社が認めたチケットだけを予約できる仕組み、あるいは予約時に申請番号を紐づけられるか。
② 出張者が求める「予約・変更のしやすさ」
- 直前まで変更・取消が可能か：当日まで手数料無料で変更可能な法人専用運賃が用意されているか。
- 予約・変更時の操作性：外出先や移動中でもスマホから簡単に空席照会や変更ができるか。
- 機内座席・サービス：出張時のストレスを発生させない充実した機内サービスや座席の広さか。
③ 運航本数と路線
- 出張の多い路線をカバー：「東京〜福岡」「東京〜札幌」など、出張頻度が最も高い区間に強い航空会社（便数が多い会社）か。
- 早朝・深夜便の有無：日帰り出張を可能にする運航スケジュールがあるか。
- 代替路線の確保：天候不良や機材トラブル時に、他社便への振替や振替便の予約変更がスムーズに行える体制があるか。
監修者
管理側は『精算工数』、出張者は『変更の自由』。この2つのポイントが航空会社と法人契約の成功のカギです。どちらかが欠けても運用はうまくいきません。
航空会社と法人契約をした方がいい会社、しないほうがいい会社
法人契約はすべての企業に最適とは限りません。自社の出張実態や課題に合わせて、契約のメリットがコストや運用の手間を上回るかどうかを見極める必要があります。
法人契約をおすすめする会社
以下のような特徴がある企業は、法人契約によって劇的なコスト削減と業務改善が見込めます。
- 特定の区間を繰り返し利用する：「本社と支店間の往復」など、決まった路線を頻繁に利用する場合、その路線に強い航空会社と契約すると、出張者にとっても予約や搭乗が格段に行いやすくなります。
- 出張の変更・キャンセルが多い：業務の都合上、突然の変更やキャンセルが多い企業におすすめです。一般の変更可能運賃を購入するより法人専用運賃の方が割安です。
- 経理の事務処理を減らしたい：社員数が多く、航空券の立替精算が毎月大量に発生している場合は、法人契約の一括請求への切り替えにより、精算に関わる人件費（見えないコスト）を大幅にカットできます。
法人契約をしないほうがいい（慎重になるべき）会社
逆に、以下のような状況では、法人契約を結んでも期待した効果が得られない可能性があります。
- 出張先が多岐にわたり、航空会社を固定できない：行き先が全国に散らばっており、特定の航空会社では便数が足りない場合は要検討です。
- LCC（格安航空会社）を使用したい：法人契約の割引率よりも、その時々のLCCのセール価格の方が安いことが多々あります。とくかく出張費を削減したい企業は法人契約ではコスト削減は難しい可能性があります。
- 社員が「個人のポイント・マイル」を貯めたい：会社が一括決済を導入すると、個人のクレジットカードのポイントが貯まらなくなります。また特定の航空会社のマイルを貯めている場合、導入しても社員が不満になる場合があります。
予約を効率化したいなら「出張管理システム（BTM）」
航空会社と法人契約を結んでも、「法人契約しているA社が満席だから、B社を個人予約し立替精算をした」といった事態が起こると、精算フローは再び複雑化してしまいます。こうした問題を解決できる「出張管理システム（BTM）」がおすすめです。
なぜ「航空会社と法人契約」より「出張管理システム」がおすすめなのか？
出張管理システムを導入すると以下のようなメリットがあります。
① 複数航空会社を1画面で比較・予約
JAL、ANA、スカイマークなどの主要社からLCCまで、一括で空席照会が可能。その時の「最安値」や「最短ルート」を即座に判断でき、個別の予約サイトを回る手間が消滅します。
② 航空券以外の「新幹線・ホテル」もセットで管理
飛行機だけでなく、JR新幹線や宿泊施設も同一システムで手配可能。出張に関わるすべての経費が一つのデータとして集約されるため、バラバラの領収書を突合する必要がなくなります。
③ 「規定違反」をシステムで自動チェック
「役職に応じた宿泊費の上限」といった社内規程をシステムに反映。規程外の予約は承認が必要になるなど、管理者が目視でチェックしなくても統制が効くようになります。
監修者
コスト削減、効率化を考えるのであれば、航空会社との直接契約より出張管理システム（BTM）の方が柔軟に対応できるケースがほとんどです。
航空会社一括比較から請求書払いまで。
ピカパカ出張DXで、面倒な出張業務をこれひとつに。
初期費用・月額費用は0円。JAL、ANA、スカイマーク等の主要航空会社はもちろん、
JR新幹線や宿泊予約も一本化し、全社の出張コストと工数を削減します。
航空会社の法人契約に関するよくある質問
Q1. 法人契約には入会金や年会費などの維持コストがかかりますか？
多くの航空会社（JAL、ANA、スカイマーク、AirDOなど）の法人サービスは、入会金や年会費を無料としています。システム利用料もかからないケースが多いため、出張頻度が少ない時期でも固定費のリスクなく活用することが可能です。
Q2. 法人予約を利用した場合でも、個人のマイレージは貯まりますか？
基本的には搭乗者個人のマイレージを貯めることが可能です。法人契約の専用サイトで予約する際にマイレージ番号を登録しておけば、通常の予約と同様にカウントされます。ただし、運賃種別（法人割引の適用度合い）によって積算率が変動する場合があります。
Q3. 支払方法は「請求書払い」に限定されますか？
航空会社によって異なりますが、「法人カード決済」と「銀行振込による一括後払い（請求書払い）」の選択肢が用意されていることがあります。管理部門の要望に合わせて、決済用カードを作成するか、完全な請求書払いにするか検討すると良いでしょう。
Q4. 一般向けの早割運賃と、法人専用運賃はどちらが安いですか？
単純な「最安値」比較では、数ヶ月前に予約する一般の早割（特割など）の方が安い場合もあります。しかし、法人専用運賃は「直前予約でも安価」かつ「変更が無料」というビジネス特化の強みがあります。急な予定変更によるキャンセル料のリスクを考慮すると法人専用運賃が適している場合があります。
Q5. 複数の航空会社を使い分けている場合、それぞれの会社と契約が必要ですか？
航空会社の直接契約（JAL ONLINEやANA Bizなど）を利用する場合は、各社個別の契約が必要です。複数の会社を横断して一括管理・一括決済したい場合は、ピカパカ出張DXのような「出張管理システム（BTM）」を介することで、個別の契約なしに各社の航空券をまとめて精算できるようになります。
まとめ
航空会社との法人契約は、出張コストの削減だけでなく、精算業務の効率化に直結します。自社の利用頻度や目的に合わせ、特定の航空会社との直接契約、あるいはあらゆる航空券を一括管理できる「出張管理システム」の導入を検討し、スマートな出張管理を実現しましょう。